April 18, 2018 / 2:17 AM / 6 months ago

米小規模企業、17年の災害時に無保険で損失に直面=FRB調査

[17日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が17日公表した調査によると、米国内の小規模企業は2017年に起きた大規模なハリケーンや山火事で被った被害が保険でカバーされていなかったことから損失に直面している。

 4月17日、米連邦準備理事会(FRB)が公表した調査によると、米国内の小規模企業は2017年に起きた大規模なハリケーンや山火事で被った被害が保険でカバーされていなかったことから損失に直面している。写真はワシントンで2012年4月撮影(2018年 ロイター/Joshua Roberts)

調査は、連邦緊急事態管理庁(FEMA)が指定した災害に見舞われた地域で従業員500人未満の1800社を対象にダラス、ニューヨーク、リッチモンド、サンフランシスコの地区連銀がまとめた。

これらの地域で自然災害関連の損失を被った企業は40%に上り、35%は売上高を2万5000ドル以上失った。

ニューヨーク連銀の幹部は「小規模企業は雇用拡大の主なけん引役であり、災害から回復できるかが地域経済にとって極めて重要だ」との見解を示した。

セクター別では宿泊業と小売り業が最も打撃を受けた。被災地のレジャー・ホスピタリティー関連企業の約52%、小売企業の47%が災害関連の損失を報告しており、この割合は他のどのセクターよりも高水準となった。

調査ではまた、企業が加入している保険のタイプと実際の被害が一致しない状況が浮き彫りになった。実際の被害は、資産へのダメージよりも事業が中断されたことに起因している場合が多く、停電や断水など公共サービスが停止したことが損失につながったと回答した企業が65%に達した。一方、災害時に事業中断保険に加入していたのは被災企業のわずか17%だった。

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