物価高騰で米家庭の経済的不安増大＝ＦＲＢ調査

［２２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２２日公表した２０２２年の「米国世帯経済・意思決定調査」報告書によると、物価高騰が多くの家庭の経済的不安を高めていることが鮮明になった。

調査は昨年１０月に１万１７７５人の成人を対象に実施。今回、「少なくとも金銭的に問題はない」との回答割合は７３％と、過去最高だった２１年に比べて５ポイント低下した。これは１３年の調査開始以来最大の落ち込みだった。

「暮らし向きが悪化した」との回答は１５ポイント上昇の３５％と、この質問を始めた１４年以降で最も高くなった。また現役世代の間で、引退生活に向けた貯蓄が「順調に進んでいる」との回答は２１年の４０％から３１％に下がった。

「家計をやりくりするために貯蓄を取り崩した」「引退後の不安が増した」「買い物を先送りするか、より安い商品を買うようにした」といった声も多かった。

背景にはインフレが続いていることがある。消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は昨年夏に９．１％と１９８０年代前半以来の高い伸びを記録し、足元でもなお４．９％と高止まりしている。

こうした中で物価上昇圧力が家計の予算に及ぼす影響が「大きい」との回答は、１８歳未満の子どもを持つ家庭で５４％に達した。また金銭面での主な試練としてインフレを挙げた家庭の割合は全体の３分の１で、１６年に比べて４倍に膨らんだ。