April 24, 2019 / 2:44 AM / a month ago

米税制改革、共和党寄りの州でより大きな減税効果=地区連銀調査

 4月23日、米アトランタ地区連銀は、トランプ大統領が2017年に行った税制改革について、民主党寄りの州よりも共和党寄りの州で世帯の減税効果が大きくなるとの調査結果を公表した。写真はニューヨークで2015年11月撮影(2019年 ロイター/Mike Segar)

[ワシントン 23日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀は23日、トランプ大統領が2017年に行った税制改革について、民主党寄りの州よりも共和党寄りの州で世帯の減税効果が大きくなるとの調査結果を公表した。

トランプ氏はこの税制改革法について、しばしば自身の重要な功績の1つに挙げているが、主に恩恵を受けるのは富裕層や企業だとの批判もある。

調査によると、税制改革法は、共和党に投票する傾向のある州では税引き後所得を1.6%、民主党寄りの州では1.3%、長期的に押し上げる効果があるという。

同法では、世帯の連邦税から州税と地方税を差し引くことがより困難になるため、州・地方税が高い傾向にある民主党寄りの州では減税効果が薄れる。

調査は、アトランタ地区連銀のエコノミスト、デービッド・アルティグ氏、カリフォルニア大学バークレー校のエコノミスト、アラン・アウエルバッハ氏らが実施。どの州が共和党寄りか、民主党寄りかについては、過去5回の大統領選挙で得票率が平均で5%ポイント以上、他方の政党を上回ったかどうかに基づいて分類した。

また、税制改革法では多くの減税措置が10年後に失効するが、調査では恒久的に続くと想定した。

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