外食やホテル、ワクチン接種比率上昇すると雇用増＝米連銀調査

［１日　ロイター］ - 米シカゴ地区連銀が１日公表した国内雇用に関する調査によると、新型コロナウイルスワクチンの接種は、外食産業やホテルなどの宿泊施設の雇用回復を特に後押ししている。一方、在宅勤務が普及している職種などでは、ワクチン接種と雇用状況にさほど関連性がみられない。

飲食店や宿泊施設では、ワクチン接種を受けた人の割合が人口比１％ポイント上昇すると約１万５０００人の雇用が増加。６月にはワクチン接種により推計９万人の雇用が増えた。

一方、金融や保険業界では、ワクチン接種と雇用の間にほとんど関連性がないという。

４月以降、外食・宿泊業界では毎月２２万人の雇用が増加した。シカゴ連銀は、４月と５月の雇用増加分の半分以上はワクチン接種が進んだことによるものだと推定している。

ただ、足元でワクチンの１日当たり接種人数は減少傾向にある。「ある時点でワクチン接種は（雇用押上げの）主要因でなくなる」と調査は指摘している。