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マコネル氏「企業は政治に口挟むな」、ジョージア州投票法巡り

[ワシントン 5日 ロイター] - 米共和党上院トップのマコネル院内総務は5日、マイノリティー(少数派)や貧困層の投票権を制限すると批判が出ているジョージア州の新たな投票法を巡り、企業トップは口出しすべきではないと警告した。

共和党と米企業の間で溝が深まりつつあることが示された。

マコネル氏は記者会見で「米企業の最高経営責任者(CEO)に対する私の助言は、政治に口出しするな、ということだ。このような大きな争いでどちらか一方の側につくべきではない」と述べた。

また「憲法秩序の外側から国を乗っ取る極左の利用手段となる企業は深刻な結果を招くことになる」とした。

大企業と共和党の関係はトランプ前大統領時代にほころびを見せ始めたが、共和党が投票制限に向けた動きを進める中、多様性を重視する企業の間で反発が出ている。

ジョージア州の新たな投票法は不在者投票の身元確認を厳格化するほか、投票所に並ぶ有権者に水や食べ物を提供することを禁止する内容。

同州での主要な雇用主であるコカ・コーラやデルタ航空のCEOは新法を批判し、米大リーグ(MLB)は同州で予定されていた今季のオールスターゲームの開催地を変更すると発表している。

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