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米当局、ジュリアーニ氏の自宅を捜索 ウクライナ関連捜査で

[ニューヨーク 28日 ロイター] - 米連邦捜査当局は28日、トランプ前大統領の顧問弁護士を務めたジュリアーニ元ニューヨーク市長のニューヨーク市内の自宅や事務所を家宅捜索し、同氏のウクライナ関連取引を巡る捜査を拡大した。

米連邦捜査当局は28日、トランプ前大統領の顧問弁護士を務めたジュリアーニ元ニューヨーク市長に対する捜索令状を執行し、同氏のニューヨーク市内の自宅の家宅捜索を行った。写真はジュリアーニ氏。2020年11月撮影(2021年 ロイター/Eduardo Munoz)

ジュリアーニ氏の弁護士、ボブ・コステロ氏は、捜索令状が執行されたことを確認し、携帯電話などが押収されたと明らかにした。捜索令状では、ジュリアーニ氏が外国の代理人としての登録を怠り、ロビー活動に関する法律に違反した疑いなどに言及している。

ジュリアーニ氏は昨年の米大統領選の前に、民主党候補だったジョー・バイデン氏と息子のハンター・バイデン氏を巡るウクライナ関連のスキャンダルを探す取り組みを主導していた。

コステロ氏は声明で、捜査は政治的な動機に基づいていると非難した。

連邦検察当局はジュリアーニ氏について1年半近くにわたり調べを進めてきた。

ロイターが確認した大陪審の召喚状によると、当局は2019年11月、刑事捜査の一環としてジュリアーニ氏に対する支払い記録の提出を求めた。

召喚状によると、検察はマネーロンダリング(資金洗浄)や通信詐欺、選挙資金法違反、偽証、司法妨害、外国代理人登録法違反などを捜査していた。

捜索令状の執行はジュリアーニ氏が犯罪を犯したことを意味しないが、犯罪行為が行われたと捜査当局が考える理由があり、家宅捜索によって証拠が見つかる可能性があると判事を説得したことを示している。

ジュリアーニ氏はこれまで訴追されていないが、バイデン親子を巡る調査でジュリアーニ氏に協力した実業家2人は選挙資金法違反などで訴追されている。

*情報を追加しました。

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