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米各州司法長官と司法省高官、グーグルの独禁法調査で協力確認

 2月4日、反トラスト法(独占禁止法)違反の可能性を巡って米アルファベット傘下のグーグルを調査している米各州の司法長官は4日、司法省高官と協議を行い、調査に協力して取り組むことなどを確認した。写真は2018年12月、スイス・チューリヒで撮影(2020年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[ワシントン 4日 ロイター] - 反トラスト法(独占禁止法)違反の可能性を巡って米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルを調査している米各州の司法長官は4日、司法省高官と協議を行い、調査に協力して取り組むことなどを確認した。

出席したのはテキサス、ユタ、ネブラスカ各州の司法長官。ユタ州のレイエス司法長官は、司法省の建物の外でロイターに対して、協議の目的の1つは年末までの調査終了に向けた協力体制の構築と説明した。

「われわれはうまく協調しており、(調査で)重複がないよう努めている」とし「できる限り迅速に調査を進めるよう望んでいるが、決まった日程表はない」と述べた。

司法省は昨年7月、グーグルやアマゾン・ドット・コムAMZN.O、アップルAAPL.O、フェイスブックFB.Oといった米IT(情報技術)大手企業に対して、独禁法に違反する行為がないかどうか調査を開始すると発表した。[nL4N24P029]

司法省によると、州司法長官との協議にはローゼン司法省副長官らのほか、司法省反トラスト局の担当者が参加。司法省は協議について「ハイテク企業を巡る独禁法の執行協力を強化するため」とした。

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