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米上院超党派、銃規制の強化策で合意 法制化へ前進

 6月12日、米上院の超党派議員団は、銃規制の法制化に向けた枠組みについて合意したと発表した。写真は米首都ワシントンで11日に行われた銃規制を求めるデモ(2022年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 12日 ロイター] - 米上院の超党派議員団は12日、銃規制の法制化に向けた枠組みについて合意したと発表した。他人に危害を加える恐れのある人物から銃を押収するための州の「レッドフラッグ(危険信号)法」を促進するための財政支援や、21歳未満の銃器購入者の身元確認の強化がなどが盛り込まれた。

一方、バイデン大統領や他の民主党議員が主張する半自動小銃、アサルトライフル、大容量弾倉の禁止、もしくは、購入年齢の18歳から21歳への引き上げは含まれていない。

共和党のジョン・コーニン議員と共にこの枠組みを推進した民主党のクリス・マーフィー議員は、3週間の集中協議の後、「かなりの仕事」が残っているものの、「重要な仕事は終わった」と述べた。その上で、8月上旬までに上院での法案通過を望んでいると語った。

マーフィー氏とコーニン氏は声明で「法を順守する米国人の憲法上の権利を守ると同時に、人命を救うための計画だ」と強調した。

この枠組みには、共和党員10人、民主党員9人、民主党派議員1人が賛成した。議事進行の妨害(フィリバスター)を打ち切り、法案採決に必要な60票の賛成を確保する可能性が高まった。

バイデン大統領は声明を発表し、「わたしが必要と考える全てをするわけではないが、正しい方向への重要なステップを反映しており、ここ数十年で議会を通過する最も重要な銃の安全に関する法案となるだろう」と評価した。

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