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他人は発射できない「スマートガン」、米国で年内発売も

[11日 ロイター] - 米新興銃メーカーのロードスター・ワークスは7日、米アイダホ州で株主や投資家に向けて、特定の認証された1人ないし複数の人だけが発射できる仕掛けの「スマートガン」を発表した。同業の米スマートガンズも、同様のタイプの試作品を法執行官が試験中だと発表した。両社とも年内に商業生産に移行できると期待している。

ロードスターの共同創業者、ガレス・グレーサー氏によると、放置された銃で子どもが遊んでいて犠牲者が出る事例を余りに多く聞いたのが開発のきっかけだった。スマートガンならこうした悲劇を防げると主張。自殺も減らせるしとし、紛失ないし盗難の銃も使えなくできるとしている。自分の銃がつかみ取られることを恐れる警察官や刑務所刑務官にも安全を提供するという。

ロードスターのスマートガンは初めて銃を購入する層が狙いで、小売価格は895ドルの見込み。スマートガンズの製品は法執行官向けが1795ドル、一般市民向けが2195ドル。

これまで開発が試みられてきたスマートガンの大半は、指紋読み取りでロックを解除するか、使用者の指輪や腕輪にはめ込まれたチップを銃のチップが近距離無線通信で認証できたときだけ発射できる方式だった。ロードスターのスマートガンは両機能を統合し、携帯電話のアプリで稼働させる。バックアップ用の認証パッドも付く。

こうしたスマートガンに対しては、危機に際してだれかが家や家族を守ろうとしたり、現場の警察官たちが使ったりするにはリスクが高いとの批判も出ている。

2014年にはドイツのメーカーがこうした方式のピストルを発売。ただ、遠隔操作で無線信号を混乱させる方法やロックされているべき時に磁石を使って発射させたりする方法をハッカーたちが発見したため、店舗から回収されている。

スマートガンを巡っては性能への責任などを巡ってこれまで約20年、論争が続いてきた経緯がある。ニュージャージーでは、スマートガンが発売されるようになった後は州内のすべての銃火器店にそうした銃の販売を義務付ける法律が2019年に成立し、米憲法が保障する銃所持の自由の擁護派を激怒させた。

米銃火器販売業者の団体である全米スポーツ射撃財団(NSSF)は今回、政府にスマートガンを売るよう義務付けられない限りは反対しないとしている。

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