[ワシントン 7日 ロイター] - イエレン米財務長官は7日に行われた上院財政委員会の公聴会で、銃乱射事件について、生存者が長期的な影響を受けるほか、経済も阻害されるとの考えを示し、議会が銃問題に早期に対応するよう望んでいると述べた。
イエレン長官は、幼少期に学校での銃乱射のような事件に遭遇すると生涯にわたって心理的な影響を受け、労働参加にも影響が出ることが調査で明らかになっているとし、「当然、個人および経済にマイナスの影響が及ぶ」と述べた。
その上で「ここ数週間で発生した銃乱射事件、および長年にわたって目にしてきた銃による暴力に恐怖を感じている」とし「銃による暴力の低減に向けた対策を議会が講じることを望む」と語った。
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