［４日 ロイター］ - 米雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）は４日、過去１年間に労働者が同委に届け出たセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）被害が約１０年ぶりに増加したと明らかにし、背景に「#MeToo」運動があるとの見解を示した。
ＥＥＯＣによると、２０１８会計年度（９月３０日まで）にあった被害届は、前年の約６８００件から１２％超増加。ただ、数字は暫定値としている。ＥＥＯＣは通常、翌年２月までに前年度の包括的統計を発表している。
娯楽業界の有力者によるセクハラの告発に端を発し、昨年１０月に始まった「#MeToo」運動を受け、多くの弁護士や専門家は被害届が増加すると見ていた。
ＥＥＯＣへの届出は、約８０００件だった２０１０年以来、毎年減少していたが、ＥＥＯＣや多くの人権擁護および女性の権利関連団体は２０１６年の報告で、減少は雇用側が有効な対策を講じたためでなく被害者が届け出なかったためと分析した。
またＥＥＯＣは４日の報告で、過去１年間にＥＥＯＣが起こした、雇用者を相手取ったセクハラ訴訟を含む訴訟の件数は４１件に上り、１７年度から５０％増加したと明らかにした。
