[4日 ロイター] - 米雇用機会均等委員会(EEOC)は4日、過去1年間に労働者が同委に届け出たセクシャルハラスメント(性的嫌がらせ)被害が約10年ぶりに増加したと明らかにし、背景に「#MeToo」運動があるとの見解を示した。
EEOCによると、2018会計年度(9月30日まで)にあった被害届は、前年の約6800件から12%超増加。ただ、数字は暫定値としている。EEOCは通常、翌年2月までに前年度の包括的統計を発表している。
娯楽業界の有力者によるセクハラの告発に端を発し、昨年10月に始まった「#MeToo」運動を受け、多くの弁護士や専門家は被害届が増加すると見ていた。
EEOCへの届出は、約8000件だった2010年以来、毎年減少していたが、EEOCや多くの人権擁護および女性の権利関連団体は2016年の報告で、減少は雇用側が有効な対策を講じたためでなく被害者が届け出なかったためと分析した。
またEEOCは4日の報告で、過去1年間にEEOCが起こした、雇用者を相手取ったセクハラ訴訟を含む訴訟の件数は41件に上り、17年度から50%増加したと明らかにした。