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マイクロソフトやマスターカードが中米投資、米政府の移民対策で

[ワシントン 27日 ロイター] - 米国のマイクロソフト、マスターカード、スイスのネスレ傘下のネスプレッソなど12の企業・団体は27日、中米に投資する方針を示した。

米国のハリス副大統領はバイデン統領の指示を受け、中米からの移民を抑制するためにメキシコやホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラと連携して対応を進めている。

ハリス氏は27日、12の企業・団体と会合を開き、民間部門との連携を通じて、中米の経済的な商機を拡大することが可能だと表明した。

会合には、ヨーグルトメーカーのチョバニ、金融サービスのバンコロンビア、ダビビエンダ、外国語学習アプリのデュオリンゴの幹部も参加。

ホワイトハウスの当局者によると、マイクロソフトは中米でインターネット利用者を2022年7月までに最大300万人増やすと表明。ネスプレッソは、エルサルバドル産とホンジュラス産のコーヒー豆の購入を開始し、25年までに最低でも1億5000万ドルを中米に投資する方針を示した。

チョバニは、同社の起業支援プログラムをグアテマラで展開することに同意。マスターカードは現在、銀行サービスを利用していない中米の500万人が金融システムを利用できる環境を整え、100万社の零細企業や小規模事業者が電子バンキングを利用できるようにすると表明した。

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