for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

米ターゲット、年末に向け10万人雇用を計画 セール開始も前倒し

米ディスカウントストア大手ターゲットは22日、年末商戦に向けて最大10万人の季節労働者を雇用すると発表した。2021年11月撮影(2022年 ロイター/Andrew Kelly)

[22日 ロイター] - 米ディスカウントストア大手ターゲットは22日、年末商戦に向けて最大10万人の季節労働者を雇用すると発表した。経済が減速する中、例年より早い時期に割引商品を販売する計画だ。

10月6―8日に今年の年末商戦のセールを実施すると発表。21年には10月10日に始めていた。

労働力の供給が逼迫していた昨年は、年末商戦に向けて10万人を雇用していた。2019年、20年にはそれぞれ約13万人の季節労働者を雇用していた。

ターゲットの1月末時点の従業員数は約45万人。年末商戦向けの雇用者は店舗や供給用施設で働くと説明した。

約40年ぶりの高インフレに直面する消費者が裁量支出を減らす中、小売企業は今年の年末商戦をより慎重に見ている。

米小売大手ウォルマートは21日、年末商戦に向けて計4万人の季節労働者とフルタイム労働者を雇用する計画を発表。昨年には、主にフルタイムで15万人の雇用計画を発表していた。

一部のアナリストや企業は、インフレが支出に与える影響から、今年も年末商戦が前倒しになると予測。消費者が割引商品を探すことの必要性を強く感じるとの見方からだ。

百貨店チェーンのメーシーズも年末商戦が10月に始まると見込む。

一方、家電量販大手のベスト・バイは新型コロナウイルス流行前の遅めの買い物時期に戻ると予想する。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up