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米、香港進出企業に警告 監視やデータ提出強要リスク

[ワシントン 16日 ロイター] - 米バイデン政権は16日、米企業に対し香港で事業を展開するリスクについて警告する文書を公表した。

文書は国務省、財務省、商務省、国土安全保障省が共同で作成。香港で操業する企業に対し、「香港国家安全維持法」などの法律が適用される可能性があると警告した。同法律の下、米国人一人がすでに逮捕されている。

報告書は、令状なしの電子的な監視の対象になり、当局に顧客データなどを提出せざるを得なくなるリスクがあると警告。制裁対象にされている個人や団体に関与すれば、米国などの諸外国の制裁措置に加担したとして、中国の報復措置の対象になる恐れがあるとも警告した。

バイデン政権高官は「昨年の香港を巡る一連の動きは、多国籍企業に対する運営、財務、法務、風評の面でのリスクが存在していることを明確に示している」と指摘。「中国政府と香港当局が導入した政策で、個人と企業が香港で自由に活動するために重要だった法的環境が阻害されている」とした。

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