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訂正:米銀は金融危機後に慣行是正、大手行幹部が議会で証言へ

 4月8日、米大手金融機関のトップは10日に下院金融委員会で行う証言で、米経済は力強く、米金融業界は10年前の金融危機につながった慣行を是正したと述べる見通しだ。写真はウォールストリートの道路標示。ニューヨークで2013年10月に撮影(2019年 ロイター/Carlo Allegri)

[8日 ロイター] - 米大手金融機関のトップは10日に下院金融委員会で行う証言で、米経済は力強く、米金融業界は10年前の金融危機につながった慣行を是正したと述べる見通しだ。委員会が8日夜に各行幹部の証言原稿を公表した。

幹部らは原稿で、金融危機の傷跡が残っていることや、多くの消費者がなお金融業界に対してネガティブな印象を持っていることにも言及した。

JPモルガン・チェースJPM.Nのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は「米金融サービスや米経済に対する信頼感は依然として不透明だ」と指摘した。

このほかシティグループC.N、ゴールドマン・サックスGS.N、モルガン・スタンレーMS.N、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンBK.N、ステート・ストリートSTT.NのCEOらの証言原稿が公表された。

CEOらは、銀行のストレステスト(健全性審査)や経営破綻時の処理計画を示す「リビングウィル(生前遺言)」など2008年以降に導入された一連の規制が自己資本の強化や米金融システムの安全・健全性向上のほか、リスク管理や企業文化の改善にもつながったと強調した。

シティのマイク・コルバットCEOは、前回の危機時と比べて米銀大手は景気悪化により適切に対応できる状況にあるとし、シティは金融危機後の10年間でバランスシートを5000億ドル圧縮する一方で、規制上の自己資本を2倍に拡大したと指摘。その上で「信頼回復がバランスシートの立て直しより難しいことを認識している」とした。

証言原稿ではこのほか、サイバーセキュリティーや多様性を巡る取り組み、幹部報酬などについてマクシーン・ウォーターズ下院金融委員長の質問に回答している。

*第4段落目のノーザン・トラストを削除します。

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