October 29, 2019 / 5:45 AM / 14 days ago

米政府、政府保証住宅ローンで銀行のリスク軽減 融資促進へ

 10月28日、米政府は、銀行による低所得層への住宅融資を促す措置を発表した。写真は不動産の看板。2016年6月にフロリダで撮影(2019年 ロイター/Phelan Ebenehack)

[ワシントン 28日 ロイター] - 米政府は28日、銀行による低所得層への住宅融資を促す措置を発表した。サブプライム(信用力の低い借り手向け)ローン危機を受けてオバマ前政権が多用した古い法律の適用を減らすことで、銀行側のリスクを軽減し、貸し出しを促す。

米政府は連邦住宅管理局(FHA)の保証対象となる借り手への融資促進を目指している。FHAは条件を満たす銀行が組成した住宅ローンに保証を付与することで、頭金の少ない借り手や信用度の低い借り手向けの融資を支援している。

サブプライム危機後、オバマ政権下の司法省は1863年に制定された虚偽請求取締法(FCA)を頻繁に適用。銀行が住宅ローンをFHAの保証対象として不適切に認めたため、ローンの不履行により政府は保証金の支払いを強いられたと主張し、銀行側は多額の和解金を支払った。

こうしたリスクを踏まえ、大手銀行の多くはFHAの保証対象となるローンの提供を控えるようになった。

米住宅都市開発省(HUD)と司法省は28日、司法省が担ってきたFCAの執行を主にHUDが担当することで合意したと発表した。

HUDはこれについて、銀行が直面する「不透明感と予期せぬ法的責任」に対処することが目的だと説明。新たな枠組みでは銀行がFHAの基準を順守しているかどうかはHUDが中心となって監督し、司法省はアドバイス役を担うとした。ただ、「HUDの要件に著しく違反」する場合は司法省に案件を回すことが可能だとした。

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