December 25, 2017 / 12:18 AM / 10 months ago

来年の米住宅販売、税制改革が逆風に 関連控除の引き下げ措置で

[22日 ロイター] - 米住宅市場関係者によると、2018年の米住宅販売は逆風が見込まれる。税制改革で中間所得層の税制面での優遇が減じるほか、住宅価格や金利の上昇も販売に影響する可能性がある。

 12月22日、米住宅市場関係者によると、2018年の米住宅販売は逆風が見込まれる。写真はカリフォルニア州で昨年2月撮影(2017年 ロイター/Mike Blake)

全米住宅建設業協会(NAHB)によると、18年の新築一戸建て住宅販売は5%増と、伸び率は17年(推定)の約半分にとどまり、14年以来の鈍いペースとなる。

議会で20日可決された税制改革法案では、住宅ローンの利払いが控除の対象になる借入額の上限が、現行税制の100万ドルから75万ドルに引き下げられる。カリフォルニア州など住宅が高額な市場において、買い手にとっては痛手だ。

また、地方自治体に支払う税の連邦税からの控除に1万ドルの上限が設けられた。このため、税金が高い州に住む住宅保有者の連邦税支払額は実質的に増加する。

ペンシルベニア州のコンサルティング会社、ナロフ・エコノミック・アドバイザーズの主任エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「不動産価格や税金が高い主な都市部では、中間所得層が打撃を受けるだろう」と指摘した。

一方、住宅金融業界団体のモーゲージ・バンカーズ・アソシエーションは18年の新築住宅の中間価格が4.5%上昇すると予想する。伸び率は17年予想の2.8%を上回る。 また、今年政策金利を3回引き上げた米連邦準備制度理事会(FRB)は18年と19年にもそれぞれ3回ずつ追加利上げを行うと予想されており、借り入れコストが高くなる見通しだ。

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