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ファーウェイCFOの裁判、米政権交代後も介入続く=弁護団

 3月3日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO、写真)の米国への身柄の引き渡しを巡る裁判で、孟氏の弁護団は、バイデン米政権下でも同裁判への政治的な介入は続くとの見方を示した。写真はバンクーバーで昨年12月撮影(2021年 ロイター/Jennifer Gauthier)

[バンクーバー 3日 ロイター] - 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)の米国への身柄の引き渡しを巡る裁判で、孟氏の弁護団は3日、バイデン米政権下でも同裁判への政治的な介入は続くとの見方を示した。

トランプ前大統領は同裁判について、中国との通商協議で米国が有利な条件を引き出す助けになるならば、介入すると表明していた。

被告側弁護士のリチャード・ペック氏はトランプ氏の発言について「孟氏は米中の経済的な争いにおける取引材料となった」と主張した。

カナダの検察は、トランプ氏が米大統領を退任し、米中の通商合意も既に調印されていることを理由に、トランプ氏のコメントはもはや意味がないとしているが、孟氏弁護士のイザベル・シャーマン氏は、米大統領が変わっても「状況に変化はない」などと反論した。

バイデン氏は先月、孟氏の裁判を巡って「人間は交渉材料ではない」と強調している。

ペック弁護士は、バイデン氏のコメントについて、前大統領の発言を十分に打ち消すものではないとした。

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