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ファーウェイCFO、カナダ法では身柄引き渡しの根拠欠くと主張

[バンクーバー 21日 ロイター] - 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ) の孟晩舟最高財務責任者(CFO)の米国への身柄引き渡しを巡る審理が21日、バンクーバーの裁判所で行われ、弁護側は、米国の起訴内容はカナダの法律では罪に当たらないと主張した。

米国は、ファーウェイのイランとの取引についてHSBCを欺いたことによる銀行詐欺などの罪で、同社と孟氏を起訴している。同氏は無罪を主張し、米国への身柄引き渡し手続きの中止を求めている。

孟氏(47)は出廷し、弁護団の後ろの席に座った。

弁護側は、身柄引き渡しの請求国・被請求国のいずれでも罪に当たる「双罰性」が問題の中心だと指摘。書面で「カナダではイラン絡みのドル建て取引に関与しても、法的結果が生じることはないため、当該銀行はカナダの法律の下で法的責任を負うリスクはない」とした。

弁護側はこれまで、カナダ当局が米国への身柄引き渡し手続きを開始した時点で、カナダは米国のような対イラン制裁を導入していなかったと指摘している。

弁護側はこの日、孟氏が詐欺を犯したとバンクーバーの裁判所が判断するには「米国の制裁法をカナダに導入する必要がある」と訴えた。

また、銀行側がファーウェイのイランとの取引を把握していたと示す証拠があれば、詐欺には該当しないと論じた。現在の予定では、孟氏の弁護団が証拠を提示するのは4月の最終週になる見通し。

検察側は22日に弁論を行う。

カナダ当局が孟氏を逮捕した際に適切な手続きを取ったかどうかに関する審理は、6月に始まる予定。最終弁論は、9月の最終週と10月の第1週に行われる見通し。

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