［ワシントン １６日 ロイター］ - 米商務省は１６日、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と関連６８社を正式に追加した。
商務省報道官は、措置は直ちに発効するとし、日本やカナダ、ブラジル、英国、シンガポールなど２０カ国以上にあるファーウェイ関連企業が含まれると述べた。
商務省は、取引許可を求める申請は「推定却下」の方針に基づいて審査されるとした。
貿易を専門とする弁護士ダグラス・ジェイコブソン氏は、商務省が取引を許可する可能性は極めて低いとの見方を示した。
トランプ米大統領は前日、米企業が安全保障上のリスクがある企業から通信機器を調達することを禁じる大統領令に署名した。
米国は、ファーウェイのスマートフォンや通信機器が中国政府のスパイ活動に使われていると主張している。
米議会議員や政権当局者は、ファーウェイが米国のサプライヤーに依存していることを踏まえると、今後同社の製品販売に影響が及ぶと指摘している。
前出のジェイコブソン氏は、ファーウェイに製品を販売している米企業にも影響が波及するとし、「ファーウェイへの締め付けを意図した措置だが、最終的には米企業も不利益を被る」と述べた。
アナリストは、ザイリンクス(XLNX.O)など複数の半導体銘柄の目標株価を引き下げた。ザイリンクスは７．３％安で取引を終えた。クアルコム(QCOM.O)も４％下落した。
＊内容を追加しました。
