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アップルやグーグル、入国制限の新大統領令巡る訴訟に支持表明せず

 3月15日、トランプ米大統領が署名したイスラム圏諸国からの入国制限に関する新たな大統領令を巡り、アップル、アルファベット傘下のグーグル、フェイスブックなどの米ハイテク大手はハワイ州が一時差し止めを求めた訴訟に加わらないことが分かった。写真は昨年6月サンフランシスコで撮影(2017年 ロイター/Stephen Lam)

[サンフランシスコ 15日 ロイター] - トランプ米大統領が署名したイスラム圏諸国からの入国制限に関する新たな大統領令を巡り、アップルAAPL.O、アルファベットGOOGL.O傘下のグーグル、フェイスブックFB.Oなどの米ハイテク大手はハワイ州が一時差し止めを求めた訴訟に加わらないことが分かった。

ハワイ州の連邦地裁に14日提出された準備書面によると、今回の訴訟に賛同したハイテク企業は58社で、最初の大統領令を巡る控訴審に支持を示した127社から半分以下となった。

アップルなどのほか、マイクロソフトMSFT.O、イーベイEBAY.O、インテルINTC.O、ネットフリックスNFLX.O、ツイッターTWTR.Nも今回の訴訟への支持を表明していない。

ハワイ州の連邦地裁は15日、同州が求めた一時差し止めを認める判断を示した。

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