November 2, 2017 / 9:39 AM / 3 months ago

米グーグルとFB、「ドリーマー」救済廃止に反対する訴訟を支援

[サンフランシスコ 1日 ロイター] - 幼少時に親と米国へ不法入国した「ドリーマー」の在留を認めた移民救済制度「DACA」の撤廃決定に反対して起こされた訴訟について、米アルファベット(GOOGL.O)傘下グーグルとフェイスブック(FB.O)は1日、支援に加わると表明した。

ハイテク企業は、ドリーマーのような移民は米国経済にとって不可欠な存在であり、制度の廃止は経済成長に打撃をもたらすと主張。

    ネットでの宿泊施設紹介のエアビーアンドビー、顧客情報管理(CRM)大手セールスフォース・ドット・コム(CRM.N)、配車サービスのリフト、マイクロソフト(MSFT.O)、ウーバーUBER.UL、ツイッター(TWTR.N)など100社以上がこれまでに意見陳述書に署名しており、グーグルとフェイスブックもこれに加わった。

    また、不法移民に永住への道を開く法案を年内に可決するよう超党派議員に働き掛けるグループをアップル(AAPL.O)、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)などハイテク企業数十社が1週間前に発足させている。

    DACAは2012年にオバマ前大統領が導入した制度で、来年3月に期限が終了する。制度開始以来、合わせて90万人が送還を免れている。

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