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米IT大手、移民救済巡る連邦地裁判断に失望 議会に行動訴え

[17日 ロイター] - 米連邦地裁が幼少期に親に連れられて米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する措置「DACA」を違法と判断したことを受け、グーグルやマイクロソフトなど米IT(情報技術)大手は失望感を表明し、ドリーマー保護に向け議会に行動を起こすよう訴えた。

米テキサス州の連邦地裁は16日、2012年に当時のオバマ大統領が議会手続きを経ずに大統領令でDACAを導入したことは権限を超えていたとし、違法判断を下した。

グーグルの広報担当者は「われわれは長らく、この措置への支持を表明してきた」とし、「地裁の判断に非常に失望している」と語った。

ツイッターも「ドリーマーや移民は米国、そしてツイッターを良くする存在だ」と強調した。ツイッター、マイクロソフト、アドビは、超党派の取り組みでドリーマーを保護するよう議会に訴えた。また、グーグルはDACAの立法化を求めた。

バイデン大統領も17日、地裁判断について「非常に不本意」だと述べ、DACA保護に向けて司法省が控訴すると表明した。また、移民問題を管轄する国土安全保障省が近く、DACAの法的地位を強化するために新たな規制を打ち出すと明らかにした。

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