January 11, 2018 / 10:50 PM / a year ago

米上院超党派グループ、ドリーマー救済法案で暫定合意

[ワシントン 11日 ロイター] - 米上院議員の超党派グループは11日、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」を強制送還から保護するための法案とその他の移民政策の変更で暫定合意に達し、他の議員からの支持獲得に努めていると発表した。

 1月11日、米上院議員の超党派グループは、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」を強制送還から保護するための法案とその他の移民政策の変更で暫定合意に達し、他の議員からの支持獲得に努めていると発表した。2017年12月撮影(2018年 ロイター/Joshua Roberts)

超党派グループは共和党のリンゼー・グラム議員や民主党のディック・ダービン議員ら、両党の上院議員3人ずつからなる。

発表によると、6議員は国境警備、移民多様化ビザ抽選プログラム、連鎖移民および離散家族の再統合、ドリーマーを強制送還から救済する「ドリーム法案」について基本的に合意した。

合意の詳細は明らかになっていない。

合意案は上院と下院で採決にかける前に、ホワイトハウスに送られた。

共和党の議会関係者によると、ホワイトハウスは上院超党派案について説明を受けたが、「成立する見込みがないことは明白」と回答したという。

2人の関係筋によると、11日に超党派グループの説明を受けたトランプ大統領は、ハイチやアフリカ諸国から移民を受け入れる必要性に疑問を呈し、下品な言葉を使って一部の諸国を「不潔極まる」と呼んだ。

議会筋は、ホワイトハウスは代わりに、上下両院の共和、民主両党のナンバー2の4人のグループに協力していると語った。同グループにはダービン氏が含まれる。

トランプ氏は9日の議員との協議で、1100万人と推定される米国の不法移民に市民権を付与する法案をいずれは検討する可能性を示していたが、11日付けの米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューでは「恩赦について話しているわけでは決してない」として発言を撤回した。

議会と大統領が新たな法案で合意できない場合、ドリーマーは3月初めに強制送還の対象となる。多くのドリーマーは、すでに保護の期限が切れている。

超党派の上院議員らは、現在のつなぎ予算の期限が来週19日に迫る中、政府機関の閉鎖回避に向けて議会が可決しなければならない予算案にドリーマー救済法案を付随させることを目指していた。

議員や議会関係者、移民の専門家などによると、これまで数多くの移民関連措置が検討されてきた。

年間5万人を対象に米国への移民率の低い国の人々に抽選で永住ビザを与える移民多様化プログラムについては、抽選制度を廃止する案が検討されてきた。

また、自然災害や内戦で祖国を逃れ米国に避難した人々に在留資格を付与する一時保護資格(TPS)制度の拡充も検討対象となった。ただ、トランプ政権はTPSを批判し、中米エルサルバドルの人々に認めているTPSを打ち切る方針を発表している。

国境警備については、メキシコ国境に物理的障壁を追加で設置し、関連技術を導入するための予算が盛り込まれる公算が大きいが、トランプ氏が2016年の米大統領選で公約したような規模の壁が建設される可能性は低い。

*内容を追加しました。

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