January 11, 2018 / 10:32 PM / 8 months ago

米上院議員がドリーマー救済法案で超党派合意、大統領が検討へ

[ワシントン 11日 ロイター] - 米上院議員の超党派グループは11日、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」を強制送還から保護するための法案とその他の移民政策の変更で暫定合意に達し、他の議員からの支持獲得に努めていると発表した。

超党派グループは共和党のリンゼー・グラム議員や民主党のディック・ダービン議員ら、両党の上院議員3人ずつからなる。

発表によると、6議員は国境警備、移民多様化ビザ抽選プログラム、連鎖移民および離散家族の再統合、ドリーマーを強制送還から救済する「ドリーム法案」について基本的に合意した。

合意の詳細は明らかになっていない。

合意案は上院と下院で採決にかける前に、ホワイトハウスに送られ、トランプ大統領が検討する見通し。

議会と大統領が新たな法案で合意できない場合、ドリーマーは3月初めに強制送還の対象となる。多くのドリーマーは、すでに保護の期限が切れている。

超党派の上院議員らは、現在のつなぎ予算の期限が来週19日に迫る中、政府機関の閉鎖回避に向けて議会が可決しなければならない予算案にドリーマー救済法案を付随させることを目指していた。

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