August 13, 2019 / 11:10 PM / 10 days ago

米政権の低所得者の永住権制限、米サンフランシスコ市などが提訴

[13日 ロイター] - 低所得者の査証(ビザ)申請を却下することで合法移民を大幅に制限するトランプ米政権の新たな移民規制を巡り、米サンフランシスコ市と近隣のサンタクララ郡は13日、新規制の一時差し止めを求める訴えを起こした。

トランプ政権は12日、一定の所得水準に達していない人や、フードスタンプ(食料配給券)や低所得者向け医療保障などの公的支援を受けた人について、ビザや米国永住権(グリーンカード)の申請を却下する新たな措置を発表した。トランプ大統領は米国への移民抑制を進めているが、この措置により、合法移民が半減すると一部の専門家は指摘している。

10月15日から実施される今回の措置は「公共の負担(public charge)」の定義を拡大することで、所得要件を満たさない人や公的支援を受ける人のビザ申請を却下する。

サンフランシスコ市の弁護士デニス・エレーラ氏は声明で「この違法な規則は、移民を非難するための新たな試みだ」と批判。

サンフランシスコ市は地元の連邦地裁で、公共の負担のこれまでの定義を否定し、より幅広い支援をわずかに利用しただけでも公共の負担とみなされるよう定義を変えようとしているとし、米国の移民法に違反すると指摘し、一時差し止めを求めた。

移民の人権保護団体やニューヨーク州なども訴えを起こす構えを示している。

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