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米インフラ計画巡る協議、8日中の合意は見込まず=共和党の交渉役

[ワシントン 8日 ロイター] - 米共和党のカピト上院議員は8日、バイデン大統領の掲げる大型インフラ投資計画を巡る政権側との交渉が同日中に合意に達するとは見込んでいないものの、双方とも協議継続に前向きで、「いずれ合意に至る」との期待を表明した。

ホワイトハウス高官は、バイデン大統領がインフラ投資計画を巡り共和党の交渉役を務めるカピト議員と8日に協議する見通しとしていたが、カピト議員は記者団に対し、これまでのところ政権側から連絡はないと述べた。

バイデン大統領は英コンフォールで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議に出席するため、週内に初の外遊に出発することから、協議に向けた時間は限られている。

合意に達する十分な可能性はあるかとの質問に対し、カピト議員は「十分とは言わないが、合意に達するチャンスはある」と応じた。

また、政権側との次回協議が超党派のインフレ投資計画の最大のヤマ場になるという見方を否定した。

共和党の交渉チームのメンバーであるウィッカー上院議員も「協議の継続が必要」と語った。

バイデン大統領は超党派の合意を目指し、投資計画の規模を1兆7000億ドルに縮小する譲歩案を提示。これに対し、カピト議員らは9280億ドル規模の共和党案を示したが、バイデン大統領は規模が小さいとして同案を拒否しており、双方の溝はなお深い。

バイデン大統領は8日、ツイッターへの投稿で「共和党との妥協点を見いだすことに尽力しているが、年収40万ドル以下の層に対する増税は拒否する」とし、富裕層や企業が公平な負担を求める時との認識を改めて示した。

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