for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

米下院、1.5兆ドルのインフラ整備法案を可決 上院共和党は反対

 7月1日、米野党民主党が多数派を占める下院は、1兆5000億ドル規模のインフラ整備法案を233対188の賛成多数で可決した。写真は2018年12月、ワシントンの連邦議会で撮影(2020年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 1日 ロイター] - 米野党民主党が多数派を占める下院は1日、1兆5000億ドル規模のインフラ整備法案を233対188の賛成多数で可決した。道路や橋、公共交通機関、鉄道への支出拡大が盛り込まれた。ただ、トランプ政権と上院で主導権を握る与党共和党は反対の立場だ。

下院運輸・インフラ委員会のピーター・デファージオ委員長(民主党)は採決の結果について、下院議員の過半数が「信じられないほど劣化した国内のインフラ」に対応する「新たなビジョン」を実現する意思を示したと強調。

これに対し、上院環境・公共事業委員会のジョン・バラッソ委員長(共和党)は下院通過の法案は「成立の可能性が全くない」と述べた。

法案は陸上輸送に約5000億ドル、学校関連のインフラに1300億ドル、配電網の改修に700億ドル、住宅に1000億ドル、ブロードバンド網の拡充に1000億ドル、医療関連施設に300億ドル、それぞれ投じる内容。

ロイターは6月16日にトランプ政権が輸送インフラ整備に軸足を置く1兆ドルのインフラ計画を準備していると報じたが、政権の2人の高官は1日、同計画が公表されるかどうかは不明だと述べた。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up