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米内務省、連邦所有地における資源開発のロイヤルティ率を見直し
2017年3月30日 / 03:21 / 8ヶ月前

米内務省、連邦所有地における資源開発のロイヤルティ率を見直し

[ワシントン 29日 ロイター] - 米内務省は29日、連邦所有地において石油ガス掘削や採炭、再生可能エネルギーの生産などを行う業者が支払うロイヤルティ料率を見直すと発表した。

 3月29日、米内務省は、連邦所有地において石油ガス掘削や採炭、再生可能エネルギーの生産などを行う業者が支払うロイヤルティ料率を見直すと発表した。写真は内務長官のライアン・ジンキ氏。ワシントンで8日撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

内務長官のライアン・ジンキ氏によれば、委員会を新設し、政府に支払われる金額が適切かどうかについて、ジンキ氏に報告させるという。

新設委員会は、前内務長官のサリー・ジュエル氏が導入した石炭開発向け連邦所有地リースプログラムにおける検査プロセスと入れ替わる見通し。

ジンキ氏は記者団に対し「(ジュエル氏によって)導入されたプログラムに基づいた検査ではコストがかかり不必要」と述べた。

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