October 4, 2018 / 4:26 AM / 2 months ago

米カリフォルニア州「ネット中立性」新法、接続事業者が提訴

[ワシントン 3日 ロイター] - 米国の大手インターネット接続事業者が加入する4つの業界団体は3日、カリフォルニア州で成立した「ネット中立性」を義務付ける新法の差し止めを求める訴訟を起こした。

 10月3日、米国の大手インターネット接続事業者が加入する4つの業界団体は、カリフォルニア州で成立した「ネット中立性」を義務付ける新法の差し止めを求める訴訟を起こした。写真はAT&Tのロゴ。メキシコシティ で昨年9月撮影(2018年 ロイター/Edgard Garrido)

新法が複雑で、負担が大きく、イノベーションを妨げるとしている。

訴訟を起こした4つの業界団体には、AT&T(T.N)、ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)、コムキャスト(CMCSA.O)、チャーター・コミュニケーションズ(CHTR.O)などが加盟している。

先月30日には、米司法省も同様の訴訟を起こした

訴訟を起こした業界団体は、新法を「憲法に違反する州規則の典型的な例」と批判。来年1月1日の発効前に差し止めるよう訴えている。

業界団体側は「(新法は)顧客数百万人に対するサービスに悪影響を及ぼし、新規投資と経済成長を阻害する恐れがある」と主張。

カリフォルニア州のバセラ司法長官は「自由で開かれたインターネット」を守るため、できる限りのことをすると表明した。

連邦政府のセッションズ司法長官は先月30日、「カリフォルニア州議会は、連邦政府の政策を妨害することを意図した極端で違法な州法を可決した」と批判していた。

トランプ政権とカリフォルニア州政府は、環境・移民問題などを巡っても対立している。

ネット中立性規則はオバマ前政権下で導入。ネット接続事業者に対し、通信速度を意図的に遅くしたり、追加料金を取って通信速度を速めたりすることを禁じていた。しかしトランプ政権が誕生した後の昨年12月に、連邦通信委員会(FCC)が規則撤廃を決めた。

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