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ベネズエラ債再編協議、米国人の参加は制裁違反の可能性=米財務省
2017年11月9日 / 03:06 / 14日後

ベネズエラ債再編協議、米国人の参加は制裁違反の可能性=米財務省

[ワシントン 8日 ロイター] - ベネズエラ政府が対外債務の再編を協議する方針を打ち出したことについて、米財務省は債権者らに対し、ベネズエラ側の交渉責任者は米制裁の対象となっているため、交渉に応じれば厳しい罰則を科される可能性があると警告した。

 11月8日、ベネズエラ政府が対外債務の再編を協議する方針を打ち出したことについて、米財務省は債権者らに対し、ベネズエラ側の交渉責任者は米制裁の対象となっているため、交渉に応じれば厳しい罰則を科される可能性があると警告した。写真はベネズエラのマドゥロ大統領。カラカス で10月撮影(2017年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins)

ベネズエラのマドゥロ大統領は前週、総額600億ドル前後のベネズエラ国債の再編について、今月13日に債権者をカラカスに招いて協議を開始する方針を示した。協議の責任者にはエルアイサミ副大統領とシモン・セルパ経済相代行を指名。米国は、エルアイサミ氏が麻薬取引を首謀したとして、セルパ氏は汚職疑惑で、ともに制裁対象者に指定している。

米財務省はロイターに明らかにした指針のなかで、8月25日付けの大統領令で発動した対ベネズエラ制裁では、債権者が債券に関する会合に参加することは禁じられていないが、制裁対象者リストに含まれる当局者らが会合に関与した場合は「問題となる」とした。

指針は、ベネズエラ政府と関係を持つ場合、制裁対象者と直接あるいは間接的に関わらないよう注意を求めている。

制裁はトランプ大統領が非民主的と批判するマドゥロ政権の資金源を断つ目的があり、同国の新発国債や国営石油会社PDVSA債の取引を禁じる措置が盛り込まれた。

財務省は、米国籍保有者と永住権(グリーンカード)所有者、米国が拠点の銀行とその海外支店に制裁を履行する義務がある説明。違反した場合は、個人に対して最長30年の禁錮刑と最大500万ドルの罰金が科される可能性がある。金融機関や企業への罰金は最大1000万ドルとなっている。

ピーターソン国際経済研究所のシニアフェローは、「米国人の債権者は恐らく再編に参加できないだろう」と指摘した。

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