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米投資業界の有力団体、炭素排出開示など義務化を支持 方針転換

 6月7日 投資業界に大きな影響力を持つ米投資信託協会(ICI)のプレジデント、エリック・パン氏は、上場企業に温室効果ガスの排出量や従業員の属性に関する情報開示を義務付けるよう米規制当局に促し、普通株主がこれらの情報を入手できるようにする取り組みを支持した。写真は5月12日、ワシントンで撮影(2021年 ロイター/Andrew Kelly)

[ワシントン/ボストン 7日 ロイター] - 投資業界に大きな影響力を持つ米投資信託協会(ICI)のプレジデント、エリック・パン氏は7日、上場企業に温室効果ガスの排出量や従業員の属性に関する情報開示を義務付けるよう米規制当局に促し、普通株主がこれらの情報を入手できるようにする取り組みを支持した。

米証券取引委員会(SEC)は、事業による環境や社会への影響に関する企業の報告内容について意見を募っており、パン氏の見解はこれに応じたもの。ICIは投資信託やその株主、投資アドバイザーを代表する団体。

パン氏は5月、規制当局に自主的な気候変動関連情報の開示に関する規則のみを採用するよう促しており、今回の発言は大きな方針転換となる。

パン氏の過去の発言に関する質問に対し、ICIの広報担当者は会員との話し合いの結果、「特定の温室効果ガス排出量と人的資本に関するデータの義務化について、われわれの見解が固まった」と説明した。

ICIが7日公表したSEC宛て書簡で、パン氏はこれらの要件によって資産運用会社は一貫性のある比較可能で信頼できるデータを得ることが可能になると指摘。

一部の情報開示は義務化すべきだとした上で、必要に応じて徐々にルールを変更するといった柔軟な対応をSECに期待するとした。

また、全ての企業に対し、従業員の人種・性別の内訳を記した連邦政府への提出書類の公表を義務化するようSECに求めた。

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