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米国、サイバー攻撃でイラン人7人を起訴 銀行やダム標的

 3月24日、米司法省は、国内金融機関数十社とニューヨークのダムのコンピューターシステムにサイバー攻撃を仕掛けたとして、イラン人7人が起訴されたと発表した。写真はワルシャワで2013年2月撮影(2016年 ロイター/Kacper Pempel)

[ワシントン/ボストン 24日 ロイター] - 米司法省は24日、国内金融機関数十社とニューヨークのダムのコンピューターシステムにサイバー攻撃を仕掛けたとして、イラン人7人が起訴されたと発表した。

ニューヨーク州連邦地裁の大陪審の起訴状によると、攻撃は2011─13年にかけて繰り返し行われ、少なくとも46の主要銀行や金融サービス会社が対象となった。JPモルガン・チェースJPM.Nやウェルズ・ファーゴWFC.N、アメリカン・エキスプレスAXP.N、AT&TT.Nも標的となった。

また2013年には、ニューヨーク近郊のダムを管理するシステムも攻撃を受けたが、当時はちょうど点検中で水門をコントロールするシステムの接続が遮断されていたため、水門が操作されることは免れたという。

起訴された7人は、イラン政府およびイスラム革命防衛隊と関係があるとされる。

ただ、いずれも現在イラン在住で、イラン政府が米国に身柄を引き渡すことはないとみられる。イラン政府はまだコメントしていない。

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