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米、対イラン制裁解除措置を一部延長 核合意の更新巡る結論は出ず
2017年9月15日 / 03:42 / 12日前

米、対イラン制裁解除措置を一部延長 核合意の更新巡る結論は出ず

 9月14日、米国務省は、欧米など主要6カ国とイランの2015年の核合意に基づいて実施したイランへの制裁解除措置を一部延長したと発表した。写真はトランプ米大統領。イリノイ州 スプリングフィールド で8月撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米国務省は、欧米など主要6カ国とイランの2015年の核合意に基づいて実施したイランへの制裁解除措置を一部延長したと発表した。一方、トランプ政権が行っている同合意の見直しについて結論は出ていないと明らかにした。

トランプ大統領は、イランは核合意の「精神」に反していると批判。大統領専用機内で記者団に対し、「彼らの振る舞いを容認することはない」と述べた。ただ、核合意の更新を拒否するかどうかについては明言しなかった。

米国法に基づき、米政権はイランの合意履行状況を90日ごとに議会に通知しなければならない。次回の期限は10月半ばとなっている。合意を履行していないと判断した場合、議会は60日以内に制裁解除を打ち切るかどうかを決める。

トランプ政権はこれまで、イランの合意順守を確認している。

一方、米財務省は、イランの個人7人と2団体、ウクライナの2団体に対し、米国内の資産凍結などを含む制裁を決定したと発表、トランプ政権の圧力路線をにじませた。米金融機関へのサイバー攻撃に関与したか、イランの弾道ミサイル開発あるいは革命防衛隊の「コッズ部隊」を支援した疑いがあるとした。

上院外交委員会のボブ・コーカー委員長(共和党)はロイターに対し、対イラン政策の見直しに関し「全ての同盟国が一致できる決定を下すことが重要」と指摘。「米国やわれわれの国益に良い結果をもたらす必要がある」と述べた。

これとは別に、ティラーソン国務長官は、米国は対イラン政策を見直すに当たり、イランが中東地域に与えている脅威を十分に踏まえる必要があるとの見方を示した。そのうえで、核合意の序文に触れ、「イランが期待に反しているのは明確」とし、その理由としてシリアのアサド政権を支持していることや、弾道ミサイル開発、サイバー活動を挙げた。

国務省のナウアート報道官は、対イラン政策の見直しで「ある程度の柔軟性を確保」するため、一部の制裁解除措置を認めたと説明。どの措置が対象となったかは明かさなかった。

関係筋は先に、ほとんどの対イラン制裁について解除措置を継続する見通しだと述べている。

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