August 1, 2019 / 2:39 AM / in 22 days

米、イラン民生用原子力事業の制裁適用除外を延長=大統領補佐官

 7月31日、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当、写真)は、ロシア、中国、欧州諸国による民生用原子力協力に関するイラン国内の事業について、制裁の適用除外とする措置を延長すると発表した。写真はFOXニュースのインタビューに応じる同補佐官。ワシントンで撮影(2019年 ロイター/Leah Millis)

[ワシントン 31日 ロイター] - ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は31日、ロシア、中国、欧州諸国による民生用原子力協力に関するイラン国内の事業について、制裁の適用除外とする措置を延長すると発表した。

ボルトン氏はFOXビジネス・ネットワークのインタビューで「これらの核活動を非常に注意深く見守る考えだ」と強調。「そのために短期間の90日間とした」と述べた。

制裁の対象外となるのは原子力発電所やウラン濃縮施設、研究用原子炉など。ポンペオ米国務長官は5月に除外対象の7事業のうち5事業について、従来より短い90日間の延長を決めていた。

米政府は31日、イランのザリフ外相に経済制裁を科したことを明らかにしている。ザリフ氏はイランが欧米などと2015年に結んだ核合意の交渉役を務めた。米国は昨年、核合意から離脱した。

オバマ前米政権でイラン核合意の首席交渉官を務めたウェンディ・シャーマン元米国務次官は、ザリフ氏の制裁指定は民生用原子力協力に関する制裁の適用除外措置と関連していると指摘。

「トランプ大統領は前提条件なしにイランと対話する用意があると表明しているが、イラン外相に制裁を科せば対話の実現性は薄れ、危険なほどの緊張激化を招くリスクがあることは明白だ」と指摘。

「ザリフ氏に制裁を科すことは適用除外措置の代価だと考えられる。戦争か外交交渉かという問題を巡る米政権内の攻防は明らかに継続している」とした。

30日付の米紙ワシントン・ポストは、トランプ大統領が前週に開かれた政府の会議で、制裁の適用除外措置の再延長を主張したムニューシン財務長官に同調した一方、ポンペオ国務長官とボルトン氏が反対を唱えたと報じていた。

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