[ニューヨーク 29日 ロイター] - 米軍がイランの支援を受ける武装組織のシリアとイラクの拠点を27日に空爆したことを巡り、米国は国連安全保障理事会に対し29日、武装勢力やイランによる米施設などへのさらなる攻撃やその支援を抑止することが狙いだったと説明した。
国連憲章第51条は、国家が武力攻撃に対し自衛の行動を取った場合、安保理に直ちに報告することを義務付けている。
ロイターが確認した書簡の中で、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、イラクの米施設・人員に対する一連のドローン(無人機)攻撃やロケット弾攻撃を行った武装勢力が使用する施設を空爆したと説明。
「非軍事的な選択肢では脅威への対応に不十分だと判明した後に軍事的対応を取った。緊張緩和とさらなる攻撃の抑止が目的だった」と述べた。
バイデン米大統領も29日、議会に同様の書簡を送付。「さらなる脅威や攻撃に対応するため、米国は必要に応じて適切に追加行動を取る用意がある」とした。
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