February 6, 2019 / 2:10 AM / 11 days ago

米上院、イスラエル寄りの中東関連法案可決 米軍撤退方針には反発

 2月5日、米上院は、イスラエルに対するボイコット運動に参加する企業に各州が罰則を科すことを可能にし、シリアに駐留する米軍の性急な撤退に反対する内容の中東政策関連法案を77対23の圧倒的賛成多数で可決した。メディアに応える共和党のマコネル上院院内総務(2019年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 5日 ロイター] - 米上院は5日、イスラエルに対するボイコット運動に参加する企業に各州が罰則を科すことを可能にし、シリアに駐留する米軍の性急な撤退に反対する内容の中東政策関連法案を77対23の圧倒的賛成多数で可決した。

議会では、トランプ大統領が昨年12月に発表した米軍のシリア撤退計画に反発の声が強く、一部の共和党議員も反対している。

これまでトランプ氏の方針に概ね従ってきた共和党のマコネル上院院内総務は、シリアとアフガニスタンに駐留する米軍の性急な撤退に反対する内容の修正法案を提出。4日に上院で可決された。

過激派組織「イスラム国」(IS)と国際武装組織「アルカイダ」に対する作戦は進展したが、米軍の「性急な撤退」は地域の不安定化と政治的空白につながり、イランあるいはロシアがこの空白を埋める可能性があると警告する内容だ。

この修正が加わった「中東における米国の安全保障強化」法案はまた、シリアに対する追加制裁やイスラエルとヨルダンへの安全保障面での支援の保証を規定している。シリアの米軍撤退など米政府の政策転換を受けて懸念を強める同盟国に安心感を与える狙いがあるとみられる。

ただ、法案の成立には民主党が多数派を占める下院を通過する必要がある。下院ではイスラエルによるパレスチナ人の扱いに抗議するボイコット運動への対応に関する規定について懸念があるため、大幅な修正がなければ可決は難しいとみられている。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below