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米雇用、9月は66.1万人増に減速:識者はこうみる

[2日 ロイター] - 米労働省が2日に発表した9月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比66万1000人増となった。伸びは前月の148万9000人から大幅に減速したほか、予想の85万人も下回った。新型コロナウイルス感染が再拡大する中、政府支援策も薄れており、多くの人が恒常的に失業状態に置かれる恐れが高まっている。

米労働省が2日に発表した9月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比66万1000人増となった。写真はカリフォルニア州で7月30日撮影(2020年 ロイター/Mike Blake)

市場関係者の見方は以下の通り。

<みずほ証券のチーフエコノミスト、スティーブン・リチュート氏>

市場の観点では、公共部門より民間部門が重要で、民間部門は健全なペースで改善を続けている。

重要なのは、主に新型コロナウイルスによって強制的に解雇された人々の一時的なレイオフは減り続けており、急減していることだ。全体的な数字は依然として極めて健全で、経済活動の順調な回復とかなり一致している。

きょうはトランプ大統領(の新型コロナ陽性確認)の報道で、反応を確認できないだろう。しかし、この数字は正しい道を歩んでいることを物語っている。

<ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートのシニアグローバル市場ストラテジスト、サメール・サマナ氏>

雇用者数は予想をやや下回るペースで増加したが、過去2カ月はプラスに修正され、失業者数と失業率がともに低下した。

平均労働時間は伸びが続き、賃金の伸びも堅調で、労働参加率はわずかに低下するなど、内部指標は大部分で改善した。

これらのデータは、労働市場が数カ月前よりも遅いペースではあるが回復していることを示しており、消費を支えるには十分なはずだ。

選挙や新型コロナウイルス関連の不確実性などリスクはあるものの、投資家は引き続き全面的に投資を続けるべきで、米国の大型・中堅企業、情報技術、一般消費財、通信サービス、ヘルスケアのセクターを選好している。

<インキャピタル(ミネアポリス)のチーフ市場エコノミスト、パトリック・レアリー氏>

今朝は、トランプ米大統領が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したとのニュースで目が覚めた。市場はリスクオフとなっている。トランプ氏が陽性反応を示したことで、大統領選挙を巡りすでに高まっていた不確実性が一段と高まった。

雇用統計の中身は、まちまちだった。市場にとって十分にプラスの要因はなかった。失業率が8%を下回る水準に低下したのは望ましい。ただ労働参加率も低下した。これは良い兆候ではない。

追加景気対策を巡る何らかの合意のみが、市場押し上げ要因となる。

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