米司法省がジョージア州提訴、黒人選挙権侵害する法律の執行停止求める

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米司法省は２５日、南部ジョージア州の選挙法改正について、黒人の選挙権を侵害しているとして執行差し止めを求める訴訟を起こした。

共和党が優勢なジョージア州議会は、トランプ前大統領が昨年１１月の選挙で再選を果たせなかったのは不正があったからだと主張したことに触発される形で、選挙法を改正。期日前投票の身元確認厳格化や投票箱の設置数制限、投票所に並ぶ有権者への水や食料の提供禁止などを定めた。

これに対してバイデン大統領は、新たな選挙法を「非道な行為だ」と強く非難している。

司法省のクラーク次官補（公民権担当）は、期日前投票の規制強化などによって黒人有権者は長い行列となりがちな投票所投票を強いられると指摘。「投票方法を制限しようとする不法な試みがなされているのを司法省として決して座視しない」と述べた。

足元では民主党がまとめた投票権拡大を目指す連邦法案が上院で否決され、バイデン氏は別の方法で投票権を守ると表明していた。

ガーランド司法長官は「この訴訟は、われわれが選挙権を持つ全ての人が投票できる余地を確保するために講じる多くの措置の第一歩だ。われわれは有権者のアクセスを制限する新たな法令に目を光らせており、連邦法違反とみなせば行動を起こす」と強調した。