July 31, 2019 / 4:03 AM / 18 days ago

米の連邦レベルでの死刑再開決定、国際社会の動向に逆行=国連

 7月30日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、米司法省が16年間事実上凍結されていた連邦レベルでの死刑執行を再開すると発表したことに対し、廃止・凍結に向かっている国際社会の動向に逆行するものだと反対を表明した。写真は死刑反対を訴えるデモ隊。カリフォルニア州で2017年2月撮影(2019年 ロイター/Andrew Cullen)

[ジュネーブ 30日 ロイター] - 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は30日、米司法省が16年間事実上凍結されていた連邦レベルでの死刑執行を再開すると発表したことに対し、廃止・凍結に向かっている国際社会の動向に逆行するものだと反対を表明した。

米政府は25日の発表後、直ちに5人の刑の執行日を決定した。

国連は長年死刑に反対し、廃止か少なくとも猶予期間を設けるよう求めている。

一方米国では、死刑がマイノリティーや貧困者に偏って適用されているとの批判が出ている。

OHCHRのコルビル報道官は記者会見で、「無罪の人を処刑するという容認しがたいリスクもある。米国では、DNAから無罪の人の処刑が裏付けられたの報告がある」と述べた。

さらに、「バー司法長官の決定は、米国および国際社会の動向に多いに逆行するものであることを指摘する」と述べた。

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