November 2, 2018 / 12:38 AM / 16 days ago

米司法省、中国・台湾の2社など起訴 マイクロンの企業秘密窃盗で

[ワシントン 1日 ロイター] - 米司法省は1日、米半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O)のメモリー・ストレージ製品に関する研究開発(R&D)を巡る企業秘密の窃盗に関与したとして、中国と台湾に本拠を置く企業2社と3人の個人を起訴したことを明らかにした。

 11月1日、米司法省は、米半導体大手マイクロン・テクノロジーのメモリー・ストレージ製品に関する研究開発(R&D)を巡る企業秘密の窃盗に関与したとして、中国と台湾に本拠を置く企業2社と3人の個人を起訴したことを明らかにした。写真はマイクロン・テクノロジーのロゴ。2015年7月にフランクフルトで撮影(2018年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

起訴された企業は、台湾に本拠を置くユナイテッド・マイクロエレクトロニクス(UMC)(2303.TW)、および中国国有の福建省晋華集成電路(JHICC)。起訴された3人は以前にマイクロン傘下の部門で勤務していた。

中国による米企業に対するスパイ行為で司法省が起訴するのは、9月以降これで4件目となる。

セッションズ司法長官は記者会見で、中国によるスパイ行為は「急速に増えている」と説明。米政府は産業スパイ行為を取り締まる新たな活動を始めていると語った。

ワシントンの中国大使館はコメントを出していない。UMCはコメントの求めに応じていない。

米商務省は今週、米国の製品やソフト、技術の輸出が制限される「エンティティーリスト」にJHICCを加えたと発表。米国企業がJHICCに対する米国企業の輸出を制限したと発表。JHICCの新型メモリーチップによって、米軍システム向けにチップを提供する米企業が脅かされる「重大なリスク」があると指摘していた。

米政府は起訴にあたり、中国は自国で所有しないDRAM技術の獲得に関心があると主張している。マイクロンは米国を拠点とする唯一のDRAMメーカー。

セッションズ長官は、中国が最終的に米国からDRAM技術を盗み、それを利用して米国と競争することを目的に、UMCは中国国有企業と協力していたと指摘した。

起訴状や司法省筋の話によると、起訴された3人のうちの1人、Chen Zhengkun被告は台湾でマイクロンに勤務していたが、2015年7月にマイクロンを辞めてUMCに移った。その後、他のマイクロン従業員に企業秘密を持ち出すように働きかけたという。また、DRAM技術の開発だけを目的とした合弁会社をJHICCと設立したとされる。

米司法省はさらに、今回起訴した2社を相手取り民事訴訟も起こした。2社が企業秘密を利用して生産した製品を輸出することと企業秘密のさらなる流出を阻止するのが目的。

マイクロンは声明を出し、「当社は過去数十年にわたり、知的財産の開発に多額の資金を投じてきた。きょう発表された措置で、犯罪となる不正流用には適切な対応がとられることが明確になった」とした。

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