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米、週内にも国防生産法発動 EV電池資源の生産強化へ=関係筋

 3月30日、バイデン米大統領は、電気自動車(EV)電池に使われる鉱物資源の国内生産を促すため、週内にも国防生産法(DPA)を発動する可能性がある。複数の関係筋が明らかにした。20日、ワシントンで撮影(2022年 ロイター/Al Drago)

[ワシントン 30日 ロイター] - バイデン米大統領は、電気自動車(EV)電池に使われる鉱物資源の国内生産を促すため、週内にも国防生産法(DPA)を発動する可能性がある。複数の関係筋が明らかにした。

DPAに基づく命令が出されれば、企業はリチウム、ニッケルなどEV関連資源の新規事業に関する実行可能性調査や、既存設備の生産性向上で政府の支援を受けられる見通し。

新規鉱山の採掘や政府備蓄のための資源購入には資金を充てず、資源業界向けの規制や許認可基準の緩和も行わない。資金拠出の規模は明らかになっていない。

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