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ノルドストリーム2、ベーカー・ヒューズなど18社が撤退=米文書

[ワシントン 24日 ロイター] - ロシア産天然ガスをドイツへ直送する海底パイプライン「ノルドストリーム2」の建設作業を巡り、米石油サービス大手ベーカー・ヒューズ、保険大手アクサグループなど18社が関与をやめ、米政府の制裁対象から外れることになった。バイデン政権が先週、議会に送付した文書をロイターが入手して分かった。

2月24日、ロシア産天然ガスをドイツへ直送する海底パイプライン「ノルドストリーム2」の建設作業を巡り、米石油サービス大手ベーカー・ヒューズ、保険大手アクサグループなど18社が関与をやめ、米政府の制裁対象から外れることになった。写真は1月、独インゼルペール付近のノルドストリーム2パイプライン建設で撮影(2021年 ロイター/Annegret Hilse)

1月1日に発効した制裁法により、バイデン政権はノルドストリーム2建設に関わっているとみられる企業に制裁を科すことが義務付けられている。

米政府は、ノルドストリーム2が完成すれば、ロシア産天然ガスに対する依存が高まることで、欧州のエネルギー安全保障が脅かされると主張。ロシアは、米国が制裁を実施しているのは自国の液化天然ガス(LNG)業者の利益に配慮した行動だと反論し、完成を目指す構えを見せている。

国務省報道官は今週、記者団に対し、制裁発動を前に企業がノルドストリーム2への関与を取り止めたことは「法律の目的とわれわれの行動が良い効果を生んでいることを示している」と語った。

報道官はまた、国務省は「制裁対象となり得る活動に関与する団体の精査」を続けると発言。制裁はノルドストリーム2を巡る多くの対応策の一つに過ぎないとした。

今回ノルドストリーム2建設作業への関与を取り止めた18社のうち、ベーカー・ヒューズ、保険会社のトウキョウ・マリン・キルン・シンジケーツ、アスペン・マネージング・エージェンシーは何もコメントしなかった。他の企業はコメント要請に応じていない。

ノルウェーの認証機関DNV GL、チューリッヒ保険、ミュンヘン再保険はすでに撤退を表明。独建設会社ビルフィンガーは1月、米国の制裁への懸念を理由に建設作業から撤退したと明らかにしていた。

18社は以下の通り。

AEGIS Managing Agency Ltd

Arch Insurance Ltd

Aspen Managing Agency Ltd

AXA Group

Baker Hughes

Beazley Furlonge Ltd

Bilfinger

Canopius Managing Agents Ltd

Chaucer Syndicates Ltd

Chubb Underwriting Agencies Ltd

DNV GL

Hiscox Syndicates Ltd

Markel Syndicate Management Ltd

MS Amlin Underwriting Ltd

Munich Re Syndicate Ltd

Tokio Marine Kiln Syndicates Ltd

Travelers Syndicate Management Ltd

Zurich Insurance Group

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