January 4, 2019 / 12:42 AM / 5 months ago

米エネルギー業界幹部の見通し示す指数がマイナスに、16年以来=調査

[3日 ロイター] - 米ダラス地区連銀が3日公表した調査によると、米石油・ガス業界幹部の見通しを示す指数が2016年初め以来約3年ぶりにマイナスに落ち込んだ。

同指数はマイナス10と前の四半期の47から低下した。指数がマイナス圏に落ち込むのは米原油先物が1バレル=26ドルを付けた16年初め以来。

幹部の半数以上は2019年の設備投資額が縮小すると見込んでいる。

一方、米原油先物については19年末時点に1バレル=約60ドルと現在の水準から30%上昇すると予想している。

19年の事業計画に用いる想定価格は1バレル=50─64.99ドル。50ドル未満を想定する幹部はわずか9%だった。

ある探査・生産会社の幹部は「原油安がさらに続くと考えざるを得ない。生き残る唯一の手段は支出を控えることだ」と語った。

探査・生産会社は昨年、バランスシート強化や支出抑制、株主還元などを求める投資家からの強い圧力に直面してきたが、第一の目標に株主還元を掲げた幹部はわずか7%だった。一方、46%は石油・ガス生産の拡大を19年の主要な目標とした。

油田での掘削などを手掛けるサービス会社は探査・生産会社と比べて見通しが悲観的で、約58%が不透明感が強まったと回答した。

調査は12月12─20日に実施された。探査・生産会社104社と油田サービス会社63社が対象。

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