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米オピオイド訴訟、州司法長官が合計260億ドルの和解案公表

7月21日、 医療用麻薬「オピオイド」を含む鎮痛剤の中毒問題を巡る米国の訴訟で、州司法長官らは医薬品卸売会社3社と製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が合計260億ドルを支払う和解案を発表した。写真は6月21日、オハイオ州の薬局で撮影されたオピオイド系鎮痛薬「ヒドロコドン」(2021年 ロイター/Bryan Woolston)

[21日 ロイター] - 医療用麻薬「オピオイド」を含む鎮痛剤の中毒問題を巡る米国の訴訟で、州司法長官らは21日、医薬品卸売会社3社と製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が合計260億ドルを支払う和解案を発表した。

和解案によると、支払額はマッケソン、カーディナル・ヘルス、アメリソースバーゲンの卸売3社で合計210億ドル、J&Jが50億ドル。

コネティカット州のウィリアム・トン司法長官は「率直に言ってこの痛みと苦しみを対処するのに十分な資金は世界にはない」と指摘。今回の和解は1990年代後半に合意されたタバコ訴訟の和解金2000億ドルに次ぐ、史上2番目に大きい金額という。

卸売3社からの和解金は今後18年間にわたって支払われる。J&Jは9年間にわたり支払う見込みだが、最初の3年間の支払額は最大37億ドルになるという。

また、今回の和解案では独立した情報センターを設立し、卸売3社と州規制当局に医薬品の配送先やその頻度に関するデータを提供することを求めた。

各社が支払う最終的な金額は、各州が和解案に署名し、各州の都市や郡が同意するかによって決定される。

各州は30日以内に和解案を判断する。ノースカロライナ州のジョシュ・スタイン司法長官は「40以上の州が署名するだろう」と述べた。

一方、ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は「和解金はワシントン州にとって十分ではない」とし、和解案に賛同しない意向を示した。

また、被害が大きかったウェストバージニア州のパトリック・モリシー司法長官は「現時点で、ウェストバージニア州は和解案に『ノー』と言う可能性が非常に高い。ただ、あらゆる提案を検討し、州民の最善の利益のために引き続き主張していく」と述べた。

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