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米地裁、J&Jに制裁金5.72億ドル オピオイド中毒問題で

[ノーマン(米オクラホマ州) 26日 ロイター] - 米オクラホマ州地裁は26日、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が不適切な手法で麻薬入り鎮痛剤「オピオイド」を販売し、オピオイド中毒をまん延させた責任があるとし、5億7210万ドルの制裁金支払いを命じた。J&Jは上訴する方針を示した。

制裁金の額が検察側が要求していた170億ドルや専門家予想を大幅に下回ったことから、J&Jの株価は時間外取引で上昇した。

ジェフェリーズのストラテジストは、15億ドルから20億ドル程度の制裁金支払いが命じられると予想していたがこの額を大きく下回った、とコメントした。

J&Jの株価は時間外で一時5%上昇。他のオピオイド系鎮痛薬メーカーのテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ やエンドー・インターナショナルの株価も上昇した。

J&Jは「オクラホマ州でオピオイド危機を引き起こしてはいない。事実にも法律にも基づかない間違った判決だ」との声明を発表し、上訴する方針を示した。

オクラホマ州の検察は当初、パーデュー・ファーマとテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズも訴えていたが、パーデュー・ファーマは3月に2億7000万ドルの和解金支払いで合意。テバ・ファーマシューティカルも5月に8500万ドルの支払いで和解した。

米国では、地方自治体が鎮痛剤メーカーを相手取った類似の訴訟が2000件程度起こされており、オクラホマ州の訴訟の判決に注目が集まっていた。

オピオイド中毒は米国で社会問題となっており、米疾病対策センターによると、1999─2007年に国内で約40万人がオピオイド中毒により死亡した。オクラホマ州の弁護士によると、同州では2000年以降約6000人が中毒で死亡した。

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