［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米商務省が２３日発表した１１月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．１％増と、ほとんど伸びなかった。出荷は減少し、設備投資が第４・四半期も国内総生産（ＧＤＰ）の重しとなる可能性を示唆した。市場予想は０．２％増だった。
コア資本財受注は１０月に１．１％増加していた。
１１月の前年同月比は０．７％増だった。
国内総生産（ＧＤＰ）の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比０．３％減となった。１０月は当初発表の０．８％増から０．７％増へ下方改定された。
全体の耐久財受注は前月比２．０％減だった。１０月は０．２％増加していた。耐久財はトースターから航空機まで３年以上使われるモノを指す。
輸送機器は５．９％減。１０月は０．１％増だった。１１月は自動車・同部品が１．９％増加する一方で、民間航空機が１．８％減少した。
１７カ月間続いている米中貿易摩擦により景況感が悪化し、設備投資は２四半期連続で縮小している。機器のほか、ガスや石油の立坑・油井を含む住宅以外のインフラへの投資が軟調な中、製造業は低迷した。米中間の緊張は最近和らいだものの、米フィラデルフィア連銀業況指数は１２月も軟調だった。２０２０年初めに景況感が改善したとしても、米経済の１１％を占める製造業が好転する可能性は低い。
米航空機大手ボーイングBA.Nは先週、最も売れている旅客機である７３７ＭＡＸの生産を停止すると発表。７３７ＭＡＸは２件の墜落事故が起きた後、運航停止となっており、２０年に入っても問題は解決しない見通しだ。ボーイングの組立ラインの停止は、２０年超ぶりの大きな規模となる。サプライチェーンが混乱することが見込まれ、エコノミストは２０年第１・四半期のＧＤＰが少なくとも０．５％ポイント押し下げられる可能性があると指摘する。
オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の首席米国エコノミスト、オレグ・クラクキン氏は「ボーイングの７３７ＭＡＸの生産停止は耐久財受注の重しとなる」とし、「世界的な成長停滞、通商政策を巡る先行き不透明性、企業の利益率低迷を反映し、２０２０年も勢いは回復しない」と予想。一方、ＦＨＮフィナンシャル（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリス・ロー氏は「大規模な国防予算が前週に議会で承認されたことを受け、国防費は来年は底堅く推移すると予想される」と指摘。「成長を大きく押し上げるものではないが、来年は資本投資が成長の重しになることはないとみている」と述べた。
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