December 23, 2019 / 4:29 PM / a month ago

米耐久財コア受注、11月0.1%増 出荷は減少

 23日、米商務省が発表した11月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比0.1%増と、ほとんど伸びなかった。写真はワシントン州のボーイング工場。2015年12月撮影(2019年 ロイター/Matt Mills McKnight)

[ワシントン 23日 ロイター] - 米商務省が23日発表した11月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比0.1%増と、ほとんど伸びなかった。出荷は減少し、設備投資が第4・四半期も国内総生産(GDP)の重しとなる可能性を示唆した。市場予想は0.2%増だった。

コア資本財受注は10月に1.1%増加していた。

11月の前年同月比は0.7%増だった。

国内総生産(GDP)の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比0.3%減となった。10月は当初発表の0.8%増から0.7%増へ下方改定された。

全体の耐久財受注は前月比2.0%減だった。10月は0.2%増加していた。耐久財はトースターから航空機まで3年以上使われるモノを指す。

輸送機器は5.9%減。10月は0.1%増だった。11月は自動車・同部品が1.9%増加する一方で、民間航空機が1.8%減少した。

17カ月間続いている米中貿易摩擦により景況感が悪化し、設備投資は2四半期連続で縮小している。機器のほか、ガスや石油の立坑・油井を含む住宅以外のインフラへの投資が軟調な中、製造業は低迷した。米中間の緊張は最近和らいだものの、米フィラデルフィア連銀業況指数は12月も軟調だった。2020年初めに景況感が改善したとしても、米経済の11%を占める製造業が好転する可能性は低い。

米航空機大手ボーイング(BA.N)は先週、最も売れている旅客機である737MAXの生産を停止すると発表。737MAXは2件の墜落事故が起きた後、運航停止となっており、20年に入っても問題は解決しない見通しだ。ボーイングの組立ラインの停止は、20年超ぶりの大きな規模となる。サプライチェーンが混乱することが見込まれ、エコノミストは20年第1・四半期のGDPが少なくとも0.5%ポイント押し下げられる可能性があると指摘する。

オックスフォード・エコノミクス(ニューヨーク)の首席米国エコノミスト、オレグ・クラクキン氏は「ボーイングの737MAXの生産停止は耐久財受注の重しとなる」とし、「世界的な成長停滞、通商政策を巡る先行き不透明性、企業の利益率低迷を反映し、2020年も勢いは回復しない」と予想。一方、FHNフィナンシャル(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ロー氏は「大規模な国防予算が前週に議会で承認されたことを受け、国防費は来年は底堅く推移すると予想される」と指摘。「成長を大きく押し上げるものではないが、来年は資本投資が成長の重しになることはないとみている」と述べた。

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