米、パレスチナとの関係強化を示唆　バイデン氏訪問控え

［エルサレム　９日　ロイター］ - 米政府は９日、バイデン大統領の訪問を前に対パレスチナ外交団を格上げした。トランプ前政権の政策の転換となる。

「Palestinian Affairs Unit（ＰＡＵ）」は「Office of Palestinian Affairs（ＯＰＡ）」に名称が変更され、「重要事項について」ワシントンに直接報告することになった。ＰＡＵになる前はエルサレムの米領事館として、同市におけるパレスチナ国家樹立活動の中心となっていた。

トランプ前大統領は同領事館を閉鎖し、２０１８年にテルアビブからエルサレムに移転した米大使館内の部門として再指定した。これを受けてパレスチナ側は強く反発した。

米担当報道官は「ＯＰＡは在エルサレム米大使館の支援のもと運営され、実質事柄については米国務省近東局に直接報告する」と説明した。

「名称変更は国務省の名称体系との整合性を高めるために行われた」とし、外交面で報告体制強化などのためにＯＰＡ運営体制を構築したと説明した。