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米下院、郵政公社改革法案を可決 500億ドルの金融支援など

米下院は8日、郵政公社(USPS)改革法案を圧倒的賛成多数で可決した。資料写真、郵便配達車、ミシシッピ川、2020年1月撮影(2022年 ロイター/Veronica G. Cardenas)

[ワシントン 8日 ロイター] - 米下院は8日、郵政公社(USPS)改革法案を圧倒的賛成多数で可決した。赤字体質が続く同公社に10年間で約500億ドルの金融支援を行うほか、財務負担軽減に向け将来的に退職する職員に公的医療保険への加入を義務付ける内容。

USPSは退職者を含む職員を対象に退職後の医療保険および年金の給付金を事前に積み立てる義務があり、これが赤字体質の一因となっていた。法案は医療保険給付の事前積み立て義務を撤廃。USPSは10年間で約270億ドルの負担軽減になると試算している。

また、将来の退職者は高齢者向け公的医療保険「メディケア」への加入が義務付けられる。USPS退職者の約25%は加入資格があるのに未加入で、USPSの給付金支払いを押し上げている。メディケア加入義務によって10年間で約226億ドルのコスト削減につながると見込まれている。

業務については週6日の配送を維持し、週ごとにオンラインで郵便番号別の配送実績データをまとめることが求められる。

USPSが金融支援を受けることは通常ないが、新型コロナウイルス関連の経費に対処するため、2020年に政府から100億ドルの融資を受け返済が免除された。

USPSを監督する上院国土安全保障・政府問題委員会のゲイリー・ピーターズ委員長は、法案によってUSPSの不公正な財務負担が取り除かれるほか、米国民に対する透明性が高まり、250年近く続く業務を継続できるようになると強調。

上院民主党トップのシューマー院内総務は2月18日までの可決を目指す考えを示した。

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