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米郵政公社の次期配送車計画、米政府がガス車再考とEV優先要求

 2月2日、米ホワイトハウスと環境保護局(EPA)は、それぞれ米郵政公社に書簡を送り、約30年間使用してきた車両を引退させ代わりに新たな配送車最大16万5000台を導入する計画について、ガソリン車を主に購入する方針を見直すよう要請した。写真は郵便配達の様子。ミシシッピ州 で2020年1月撮影(2022年 ロイター/Veronica G. Cardenas)

[ワシントン 2日 ロイター] - 米ホワイトハウスと環境保護局(EPA)は2日、それぞれ米郵政公社に書簡を送り、約30年間使用してきた車両を引退させ代わりに新たな配送車最大16万5000台を導入する計画について、ガソリン車を主に購入する方針を見直すよう要請した。

郵政公社は昨年2月、新規車両調達で米特殊商用車大手オシュコシュ・コープ傘下会社と10年間の大型契約を結んでいる。EPAはこの契約を巡り、公聴会の場が再度必要だと指摘した。郵政公社が提案している新しいガス車購入については、燃費が現在の老朽化した車両からほとんど改善しないと主張。ガス車を導入すると排出量は向こう20年間で計2000万トン近くにも達することになり、気候変動への打撃は推計9億ドルを超えると批判した。

郵政公社に対してはまずEV車購入を優先し、市場からもEV車を買い入れるよう求めている。

ルイス・デジョイ郵政公社総裁はこれまでに議員に対し、次期導入車両の10%は電気自動車(EV)にすると約束している。同社はバイデン政権の歳出法案でEV車とインフラの購入用に60億ドルが得られることを前提に、28年までに配送車の新規購入をEVに切り替えていくことを目指し、30年までに保有全車両の7割をEVにすることを掲げている。

ホワイトハウスの環境諮問委員会のブレンダ・マロリー委員長も、郵政公社がこれまで実施してきた環境的な検討が妥当かについて、EPAが重大な懸念を発していると指摘した。現在の購入計画の環境的な影響をまとめて公表するようにも求めた。

昨年2月の契約は4億8200万ドル規模で、最終的には60億ドル相当まで購入が膨らむ可能性があるとされている。

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